書籍『拉致と朝鮮総連』

　在日コリア問題研究所(ピープルリンク)の活動と書籍「拉致と朝鮮総連」著者(鄭龍男・チョン・ヨンナム)のプルフィール

　　　　　　　　　　　　　参考・戦後(１９４５年～１９７４年まで)の在日左翼組織略史と在日韓国青年会の結成


一九四五年、秋夕（旧暦お盆）前日の九月十九日、金日成将軍に偽装した金成柱が北朝鮮元山港に上陸。一九四五年、十月、日本共産党幹部と在日共産主義者の金天海が、府中刑務所から出獄。同年に「朝連」結成。一九四六年、二月十五日、韓国で「朝鮮民主主義戦線」結成。　　　　　　七月二十二日、北朝鮮で「北朝鮮民主主義民族統一戦線」結成。一九四六年、十月、旧在日本朝鮮居留民団結成。(のちに民団朴烈初代団長は、韓国滞在中に北の工作員に拉致され、北送された) 一九四八年、八月に大韓民国政府樹立。同年九月、北政権(朝鮮民主主義人民共和国政府)樹立。一九四九年、六月二十五日から二十八日まで、北政権の核心秘密組織「祖国統一民主主義戦線」の会議ー平壌で開催。一九五〇年、六月二十五日、ソ連製最新兵器で武装したソ連の傀儡・朝鮮人民軍が三八度線を突破し、韓国に侵攻。一九五一年、一月、「在日朝鮮統一民主戦線」（民戦）結成。当時の日本共産党武装組織と在日左翼武装組織の「民戦」「祖防委」　　　　　　「祖防隊」などは、「日本民主革命達成」と、北政権の韓国侵略に共闘する暴力テロ闘争を実行一九五三年、七月、朝鮮戦争休戦協定調印。(ソ連スターリン死亡により、中国毛沢東が北朝鮮の支配者になった) 　　　　　　　　「ソ連・中国の支配」に反対し、「南北の自主的平和統一」を訴えた北朝鮮の有力者と支持者を拉致・粛清。一九五三年～南労党派の朴憲永（副首相兼外相）、李承燁（司法相兼党秘書）、李英（最高人民会議議長）ほか。　　　　　　ソ連派の許可諠（党副委員長兼副首相）、朴昌玉（党副委員長）、南日（軍総参謀長兼副首相）ほか。　　　　　　国内派の朱寧河（党副委員長）、呉基燮（労働局長）、張時雨（商業相）、権五稷（中国大使）ほか一九五六年～延安派の朴一禹（内務相）、金奉（最高人民委員会委員長）、金昌満（党副委員長）ほか。一九六九年～パルチザン派の金策（副首相）、金光（民族保衛相兼参謀長）、石山（社会安全相）ほか。　　　　　　南侵に失敗した金成柱は、邪魔な党や政府要職者・約二千五百名と、その家族・親族と支持者たち人民も悉く粛清。　　　　　　「拉致・粛清・包摂(洗脳)」の恐怖政治で権力を維持。
金成柱は、北朝鮮住民の「出身成分」を徹底的に調査して三つの階層、五十一の「成分」に分類。さらに「五戸担当制」　　　　　　を敷き、厳しい『住民相互の監視体制』を構築。反動分子の疑いがあるだけで深夜の寝込みを襲い、本人のみか家族全員　　　　　　を拉致・粛清した。反動分子を監禁・粛清する収容所まで建設していた。　　　　　　金成柱の実弟である金英柱を責任者とする『七千人の特殊任務(拉致・粛清)部隊』を編成、反発する人民を拉致・粛清。　　　　　　北朝鮮全土で吹き荒れた「粛清の嵐」から逃れるため約五百万人が脱北し、一千万離散家族の悲劇が発生したという。　　　　　　「拉致・粛清・包摂(洗脳)」の恐怖政治は、ソ連と中国の傀儡・金成柱ファミリー政権の唯一の延命策であった。　　　　　　恐怖政治の「拉致、粛清、包摂」の人民監視体制は、在日の北送が実行される一九五九年の半ばまでに構築されていた。　　　　　　「北朝鮮は、地上の楽園」などと宣伝した朝鮮総連と日本の親北マスコミの報道は、すべて「大うそ」だった。　　　　　　　　北政権が公約した「在日の豊かな生活」とは、先軍・恐怖政治の「拉致・粛清・包摂」の人民監視体制の構築であった。
一九五五年、五月二十五日、朝鮮総連設立。在日コリアンの北送を計画、水面下で日本政府と協議・推進。一九五九年、に月二十五日、民団が「北送反対闘争委員会」結成。　　　　　　八月十三日、日朝赤十字社(政府)が帰還協定締結。朝鮮総連は即刻、「在日の財産収奪計画」を実行。
十二月十四日、在日９７５人を乗せた北送船(第一次船)が新潟から出港し、韓徳銖が練り上げた「金成柱を金日成将軍に　　　　　　仕立てあげる陰謀」日朝政府に拠る政治ショーが開幕した。　　　　　　スターリンの忠臣(ソ連極東軍第八十八特別旅団第一大隊の大尉)金成柱を「金日成将軍に偽装させる策謀・「在日の北送　　　　　　拉致」を成功させた犯罪が、「日本人拉致を発生させ、核兵器を開発させる」犯罪に拡大した。　　　　　　北送船で日本に大量上陸した北の工作員が、韓国と民団に潜入し、テロ工作を実行した。　　　　　　北政権の盲目追随する在日コリアンを増加させた。
一九六〇年、在日親北左翼は、秘密組織「民団正常化有志懇談会」を結成し、民団破壊工作を開始。　　　　　　関東地区責任者に郭東儀、関西地区責任者に金容元を配置。　　　　　　日本全国の温泉地等で工作員養成の「密封教育」と「研修教育」を実施。この密封教育とは洗脳・包摂工作であった。　　　　　　一九六〇年代から七〇年代は、郭東儀、裵東湖らが民団組織に直接潜入し、暗躍していた時代であった。一九六一年、北政権は労働党第４期５次大会において「対南武力革命戦略」を決議。一九六二年、民団中央本部は、北の赤化統一路線に追従する郭東儀・大韓青年会（韓青）委員長を停権処分にした。一九六八年、一月二十一日には、韓国軍人に偽装した北朝鮮武装ゲリラ三十一人が、朴正煕大統領ら韓国要人暗殺を企図して、大統領　　　　　　官邸（青瓦台）から数百㍍の路上で民間人五人と警察官一人を射殺。韓国当局により武装ゲリラ三十一人のうち三十人が　　　　　　射殺され、一人が逮捕されるテロ事件が発生。本事件は朝鮮人民軍偵察局による犯行とみられている。一九七一年、在日親北左翼は、五月に『民団有志懇談会』加担者を中心に『民団自主守護委員会』を組織。　　　　　　来日した金大中（後の韓国大統領）が在日左翼と秘密裏に接触。　　　　　　韓国では、多くの在日韓国留学生が北朝鮮のスパイ容疑で逮捕される。　　　　　　在日親北左翼武装集団が、民団東京本部を襲撃。一九七二年、在日親北左翼が八月に『民族統一協議会』を組織　　　　　　在日親北左翼武装集団が民団中央本部を襲撃(四月十八日・午後四時)、占拠事件発生。　　　　　　十月十七日、韓国全土に非常戒厳令が宣布一九七三年、五月に民団中央監察委員会は、郭東儀ら多数の親北左翼の除名処分を発表。　　　　　　八月には在日親北左翼による『金大中救出委員会』を組織。
八月十五日に『韓国民主回復統一促進国民会議』（韓民統）が結成されたが、何と初代議長に金大中が選出された。　　　　　　在日反韓団体の核心組織「韓民統」は、民団組織の①在日韓国青年同盟、②在日韓国学生同盟、③民団東京本部、④大韓　　　　　　婦人会東京本部、⑤民団神奈川県本部、⑥金大中救出委員会、⑦民団自主守護委員会、⑧民団統一協議会の八つもの公式　　　　　　組織を糾合していた。この八団体以外にも全国の民団組織にスパイを送り込み、韓国の政権打倒と民団破壊活動、金大中　　　　　　救命運動を展開した。この「韓民統」こそ、北政権と朝鮮総連が放った韓国と民団を包摂する最精鋭工作部隊であった。
一九七四年、六月に金正日が朝鮮総連に「祖国統一分工事業」を指令。朝銀信用組合には献金を命令。　　　　　　　　※数十万人の会員を擁していた朝鮮総連の「活動家一人が五人を包摂」という「拉致と包摂」の指令。　　　　　　　　北政権は、「祖国統一民主主義戦線」結成日を一九四六年七月二十二日「北朝鮮民主主義民族統一戦線」結成日に変更。　　　　　　　　なぜ一九七四年に「祖国戦線」結成日を変更したのか。真の祖国戦線結成日はいつか。祖国戦線の正体と目的は…。　　　　　　民団は、「韓青」の傘下団体認定を取り消し、新たな「在日韓国青年会」を地方から結成させた。

１９７４年・鄭龍男・在日韓国青年会岡山地方本部・初代会長に就任
青年会各支部新結成・孤児院慰問活動推進・青少年親睦交流事業推進など。

一九七四年、八月十五日、在日工作員・文世光による韓国・朴正煕大統領暗殺未遂、大統領令夫人陸英修女史射殺テロ事件発生。

１９７４年・朴正煕大統領令夫人陸英修女史追悼大会
北政権(殺人鬼)糾弾・全国在日韓国人(民団)有志示威(デモ)実行委員

一九七四年、七五年には再南侵目的の地下トンネルが発見。(北から韓国内に通じるトンネル二本発見)。
一九七七年、在日韓国青年会中央本部結成。

　
鄭龍男・民団東京地方本部常任委員就任
　(総務次長・文教部長・組織２部長・民生部長・組織１部長兼事務副局長)
指紋押捺制度撤廃運動・朝鮮総連同胞の母国（韓国）省墓団引率

朝鮮籍同胞の公式小規模母国（寒食・秋夕以外）省墓団立案・建議・実現(史上初)
在日韓国人高齢者・母子家庭慰問事業・生活相談所立案・建議・実行(民生部長)
１９８６アジア競技大会・在日同胞参観団引率・実務役員
１９８８ソウルオリンピック募金担当(民団東京本部)・在日同胞参観団引率・実務役員
北京アジア大会・在日韓国人・民団参観団（韓国選手団応援）引率

東京韓国学校建設・東京韓国学校生徒組織奨学金制度立案・建議。実行(文教部長)
民団東京本部ビル建設企画・実行実務責任者(組織１部長　兼　事務副局長)

在日本大韓体育会中央本部・専務理事（兼）事務局長
ふれあい体育広場立案・建議・企画・実行(史上初)
大韓民国全国体育大会出場・在日同胞選手団構成派遣(選手団事務局長)
長野冬季オリンピック・青森冬季オリンピック韓国選手団役員
南北スポーツ交流（北朝鮮選手団訪日などの交渉窓口）（在日体育会側実務責任者）
韓日青少年スポーツ交流立案・建議・実行（在日体育会側実務責任者）(史上初)

1988蹴球フランスＷ杯大会韓日共同応援団立案・建議・実行(史上初)・実務責任者
韓日共同応援団(ふれあいＫＪクラブ)結成立案・建議・実行(史上初)・事務局長

2002蹴球Ｗ杯韓日共催大会共同応援団立案・建議・実行(実務責任者）

在日韓国民団中央本部平和統一推進委員、大韓民国平和統一諮問会議諮問委員
在日北送拉致犠牲者および脱北難民の救済事業推進を民団中央本部に建議(史上初)

在日韓国民団組織常勤役員職を退職・フリーで在日北送拉致犠牲者救済活動開始。
拉致犠牲者全員の救済・核兵器の廃絶・韓半島自由平和統一実現活動開始(在日韓国人初)
ＮＰＯピープルリンク＆在日コリア問題研究所を非公式で発足（理事長）

韓国・２００７国民勝利聯合・中央委員（2007年度）(在日史上初)

　在日韓国人有志緊急講演会企画・実行(開催)・テーマ「韓半島情勢と大統領選挙」
※日時：２００７年１２月７日
※場所：ホテル・パシフィック東京
※主催：統一日報社（姜昌萬代表）、実行委員長（鄭龍男・統一日報社事業本部長）
※後援：2007国民勝利聯合・ＮＰＯピープルリンク・民団中央本部は後援名掲示拒否
※下記決議文を李明博候補・李会昌候補・朴槿恵ハンナラ党前代表の三氏だけに直接伝達することを満場一致
　で採択決議した。

統一日報主催緊急講演会の決議文伝達
（李明博大統領候補・李会昌大統領候補　2007.12.16）
※決議文は主催者の統一日報社（姜昌萬代表と鄭龍男事業本部長）が訪韓して伝達することを手続上、民団中央本部に
　報告し、民団中央本部団長と役員の訪韓も要請したが団長は欠席との返答であった。だが訪韓直前に民団中央本部から、
　鄭進団長を中心とする決議文伝達訪韓団に変更する指示があり従ったが、民団中央本部が独自に修正した決議文と訪問者名簿が
　大統領候補に伝達された。
　また鄭進団長ほか民団中央本部役員は、講演会決議に反して、朴槿恵女史訪問を中止し、親北左翼の大統領候補全員の選挙本部を
　礼訪した。統一日報社の姜昌萬社長と鄭龍男事業本部長は、講演会の決議を遵守し、李明博候補(ハンナラ党本部)・李会昌候補
　(選挙事務所)礼訪したが、左翼大統領候補の訪問は拒否した。

　　　　　　※決議文の宛名：李明博候補、李会昌候補・朴槿恵ハンナラ党前代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　議　文
　　　我が祖国、大韓民国の未来を決する第１７代大統領選挙が目前に迫った。われわれ在日韓国人有志は、真正な自由
　　民主主義を追求する国民の圧倒的多数の支持に基づく新政権を誕生させ、親北政権を終焉させることを切に念願して
　　いる。しかしながら大韓民国の自由民主主義陣営は今、分裂状態にある。よって我々は、緊急に集い親北追従勢力と
　　果敢に対決すべく立ち上がった李明博、李会昌両候補に対し下記の要望を伝えることに合意し、ここに決議する。

　一、この度の大統領選挙は、大韓民国の自由民主主義を取り戻す正義の最後の機会である。李明博、李会昌両候補は、
　　　この分裂状態を厳しく認識し、政権交代のため小異を捨て大同に立ち、候補の一本化に全力を尽くすべきである。
　一、金大中政権により失われた米国、日本との信頼関係を改善させ、韓半島自由統一実現の道を追求すべきである。
　　　無原則に北韓政権を支援する政策は改めさせるべきである。　　
　一、北韓政権により、自由と人権を侵害された北送拉致・強制収容犠牲者、韓国軍捕虜の解放と脱北亡命避難民の救済、
　　　北韓の地で呻吟する同胞の生存権を早急に回復すべきである。平和の脅威となる北韓の核は断固、廃絶させるべき
　　　である。
　一、六十数年間、祖国大韓民国の発展のために尽力してきた我々在日韓国人は、この度の大統領選挙において大韓民国
　　　の正統性を取り戻す事を念願している。上記三項目を実行して下さることを切に要望する。

　　　　　　　　　　　　統一日報社主催12・７緊急講演会　参加在日韓国人有志一同
　　　　　　　　　　※上記の１２．７講演会決議文は、統一日報社主催講演会決議文の原文。
　　　　　　　　　　※上記の決議文起案：鄭龍男、諮問：統一日報社‐姜昌萬・洪熒・尹敏鎬

　　書籍「拉致と朝鮮総連」(著者・鄭龍男)発刊
※日時：２００９年１２月２５日

日本「救う会」東北ブロック主催講演会(講師・鄭龍男)(民団出身の在日は史上初)
主題：「拉致の主犯と目的、その解決策」　※史上初の民団関係者(在日)講師招請講演会(関係団体代表者研修会)
主催：　救う会東北ブロック講演実行委員会・実行委員会代表・救う会福島　会長　菅野重信
講師：　鄭龍男(在日コリア問題研究所理事長）
出席：　「救う会」・拉致議連・県会議員、市議会議員・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・三浦小太郎会長、
　　　　庄内ブルーリボンの会・佐藤忠智会長、宮城ビジョンの会・管田彰人代表、
　　　　全国防衛協会連合会・亀岡幸康理事、㈱安全調査機構・公平有史代表、
　　　　次世代を育てる会・藤江道子専務理事、教科書を考える宮城の会・富田文信代表、
　　　　駐仙台韓国領事館・盧大鉉領事、在日韓国民団宮城県本部・李根茁団長、金東暎副団長、姜恵美子事務局長、
　　　　北朝鮮難民救援基金ほか:00～16：00
場所：　宮城県仙台市

日韓朝・在日連帯事業　日韓の公的拉致犠牲者救済団体の連帯合意(史上初)
日本：　福島県拉致議員連盟訪韓団・遠藤忠一会長、平出孝朗幹事長、渡辺義信事務局長、高橋秀樹、青木稔、渡辺広迪
韓国：　一千万離散家族委員会(国連ＮＧＯ)・李相哲委員長、李宇烈首席副委員長、李勲副委員長、李基元事務総長
　　　　北朝鮮民主化フォーラム・李東復代表(政策顧問)
　　　　南北赤十字会談・李勲元代表(政策顧問)
以北：　元北朝鮮関係者(特別面談・姓名非公開)
在日：　在日コリア問題研究所・鄭龍男理事長(韓国政府統一院所属・一千万離散家族委員会日本連絡所・所長)
日時：　平成22年4月21日～23日
場所：　韓国ソウル
日本・福島県議会拉致議員連盟訪韓団と韓国一千万離散家族委員会の連帯共助に合意
　ＹＴＮ動画ニュース　離散家族・拉致問題を人権問題として国際社会に訴える

「日本・緊急国民集会・大行進」に公式初参加(鄭龍男)
在日韓国人・民団関係者が公式で集会およびデモ行進に初参加「日韓朝・在日架け橋事業」
日本：　日本人被害者家族、救う会、拉致議員連盟など
在日：　在日コリア問題研究所(韓国一千万離散家族委員会・民団組織幹部関係者の公式参加は史上初)
日時：　平成22年6月10日（木）14:00～16：00
場所：　日比谷野外音楽堂

私達は北政権の拉致犯罪と核ミサイル開発の再南侵策謀を断じて放置・傍観しない！

虐げられてきた拉致犠牲者(離散家族)全員を解放(救出)するために！

侵略者の北政権犯罪集団を韓半島から！北東アジアから追放するために！

覚醒した日本・韓国・北朝鮮・在日コリアンの尊敬する偉大な勇者と共々に！

金成柱・金正日・朝鮮総連と日韓の親北左翼の卑劣な犯罪を公開・糾弾し！

微力ながら、すべての北朝鮮問題解決に貢献する歩みを開始します！

２０１０年４月２日

在日コリア問題研究所