| ピープルリンク・在日コリア問題研究所
1.特定非営利活動法人ピープルリンクの概要
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1)事業目的。
この法人は今も尚続く国際紛争や内乱、自然災害などによって生じた遺児、孤児或は
それによってもたらされる生活困窮者などに援助を続ける団体及び、ユニセフなどの
国際機関を支援するため資金の援助活動並びに実態調査活動を行い、もって国際社会
の不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。
2)法人登記および役員
〇代表者の氏名・鄭龍男/〇役員の氏名・鄭龍男外6名/〇主たる事務所・広島県
〇設立登記年月日・平成11年5月7日/〇認証年月日・平成11年4月28日
3)この法人の支援事業活動
この法人は在日コリアン・韓国人・朝鮮人・日本人拉致犠牲者とその遺児、孤児を
救済する人権擁護実践団体「在日コリア問題研究所」の事業活動を支援する。
2.在日コリア問題研究所(略称・在問研)の事業活動
1)北政権に拉致された犠牲者全員救出と核兵器廃絶に貢献する事業活動。
〇北政権に人権を侵害された犠牲者と関係者の証言取材と史実の研究検証を通して、
〇拉致犠牲者全員解放(自由往来実現)と北政権の核兵器廃絶を実現する解決策を
調査・研究・検証・解明し、その情報を広く一般社会に公開する事業活動。
2)書籍の発刊、セミナー、講演会、展示会などの開催。
〇拉致と核問題など北朝鮮問題の解決策を解明し広く一般社会に情報公開・提言し、
〇北朝鮮問題解決の原動力である「北東アジア市民連帯活動実現」に貢献する各種
事業活動を企画・運営・推進。
3)北送拉致犠牲者救済団体の活動に貢献する事業活動。
4)その他、公益に貢献する事業活動。
5)事務所および連絡事務所
〇東京・千葉・広島・ソウル。
但し特殊活動であるため事務所の所在地及び連絡先は非公開を原則としている。
・在日コリア問題研究所会則(閲覧ご希望の方はクリックして下さい)
・会員登録申請書(閲覧ご希望の方はクリックして下さい)
6)在問研の三大綱領
〇拉致犠牲者(離散家族)全員解放 〇北東アジア非核化 〇韓半島自由平和統一
2.在日コリアン(略称・在日)の実態と責任の公開。
1)在日の立場と責任。
〇在日韓国人は韓国公民であり、在日朝鮮人は「拉致問題解決の義務と権利を有する
北朝鮮の公民」であった。
〇過去、在日韓国・朝鮮人の「約六人に一人」が、日朝政府の合意による帰国・帰還
事業で北送された。北送者は全員、北朝鮮に上陸後、拉致(人質)犠牲者」になった。
〇在日は、朝鮮総連の「北朝鮮は地上の楽園」などの「偽装虚言」・甘言にだまされ、 洗脳され、北送拉致犠牲者に成った。朝鮮総連は、北送拉致犯罪の加害者であった。
〇在日は、北朝鮮と北政権を区別すべき唯一の犠牲者であり、生き証人」であった。
〇人質(北送拉致犠牲者)の身代金を北送し、北政権を延命させ、北の対南・対日・対
民団包摂工作に関与してきた在日は、加害者であり、犠牲者でもあった。
〇北朝鮮問題解決の「秘密の扉をあける」の鍵を握る在日」の覚醒と行動なくして、
北朝鮮問題の解決は、永遠にない。
この現実は、過去の史実が証明している。
日韓の政府と市民が騒いでも、すべて「砂上の楼閣」であった。
2)在日の《声なき声》と在問研の発足。
〇日本に残った在日は、北送され、北朝鮮で拉致された家族らの粛清を恐れ、無言に
なり、仕方なく朝鮮総連に従属し、気づかぬ内に洗脳・包摂されてしまった。
〇だが殆どの在日は、「南北の統一と北朝鮮の自由化」を願っている。
〇北送反対運動を主導された民団一世は「北送は拉致であり、拉致犠牲者の救済策は、
自由往来の実現である。だから自由往来実現策を解明して公開すべきだ」と、また
「民団を親北左翼に奪われてはならない」と語っていた。
〇民団を作り守り育てた在日韓国人正統派有志の《声なき声》が在問研を発足させた。
3)北朝鮮問題の解決策
〇「すべての北朝鮮問題の解決策」は、拉致犠牲者全員の解放だけであった。
〇「犠牲者全員の自由往来実現」とは、「韓半島自由平和統一実現」だけであった。
〇「韓半島自由平和統一実現策」は、1947年11月14日に国連が可決していた
「南北統一案」の実行であることを突き止めた。
〇国連が可決していた「南北統一案」の実行が、六十年間も隠蔽・放置され履行され
なかったことが、拉致問題の解決を阻んできた最大の原因であった。
この真相を解明し、書籍「拉致と朝鮮総連」に綴り、情報公開した。
4)在問研の活動
〇北政権に拉致された犠牲者(日韓朝・在日)全員を救出(解放)し、北朝鮮で餓死・
自殺し、処刑されている人々と、その遺児・孤児の救済に貢献する事にある。
〇北政権の「工作基地・スパイ天国」である日本・韓国・在日の各界各層に潜入し、
暗躍している「北の秘密組織と工作員と親北左翼の実態」を調査・研究・検証し、
情報公開することにより、日韓朝・在日の人々の生存権守護に貢献することにある。
http://www.peoplelink.jp/
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