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　　　　金正日の分工指令と6.15民族共同委員会

　　　　　　　　　　　　(特定非営利活動法人ピープルリンク調査資料　2007年7月18日)　　　　

1974.06.04
祖国統一分工事業組織指導要綱
【北朝鮮→朝鮮総連→活動家＝イルクン（対南工作員）→熱情同胞達】

１）分工組織に対して、
　　…南朝鮮革命と祖国統一実現の責任を担う……首領様の教示どおり５名
　　以上の分工を受け、その者達を革命家に教養しなければならない………

２）分工事業に対する組織指導事業を強化する

　　①分工対象者を正しく設定しなければならない。
　　　　・南朝鮮から日本に来る往来者（長期、短期）
　　　　・南朝鮮に行き来する往来者（民団、日本人）
　　　　・《民団》人士および商工人、青年、学生(自主統一支持者も含む)
　　　　・《民団》傘下同胞
　　　　・日本人(政界、経済界、学会、文学界、言論界など各界各層含む)
　　　　　※南朝鮮から日本に来る南朝鮮の特派員

1997.08.04

 解放５２周年に「祖国統一３大憲章」の「体系化、理論、実践」を発表し、
非公開で、6.15民族共同委員会（対南工作機関）構成のため秘密組織
を構成し、理論の学習と計画が、水面下で開始された。
2000.06.15 ６．１５共同宣言発表（金正日、金大中）

2004.12.20
北、南、海外共同行事北側準備委員会結成(平壌)。
名誉共同委員長＝楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長、
金永大朝鮮社会民主党委員長、
柳美英天道教青友党委員長、 
安京浩祖国統一汎民族連合（汎民連）北側本部議長。 
副委員長＝康蓮鶴祖国統一民主主義戦線議長、
金慶虎金日成社会主義青年同盟第１書記、
廉順吉朝鮮職業総同盟委員長、
康昌旭朝鮮農業勤労者同盟委員長、
朴順姫朝鮮民主女性同盟委員長、
張在彦朝鮮宗教人協議会会長、
康永燮朝鮮キリスト教連盟委員長、
朴泰華朝鮮仏教徒連盟委員長、
金貞鎬朝鮮文学芸術総同盟委員長、
金誠国朝鮮記者同盟委員長、
全今振祖国平和統一委員会副委員長、
鄭雲業汎民連北側本部副議長、
金有号同、　
リ・チュンボク民族和解協議会副会長、
兪英善同。 　　　　　　　　　　　　　　
委員には、政党、社会団体、経済、科学、教育、保健医療、文化芸術、
体育、出版報道、宗教部門の活動家、作家、芸能人、スポーツマンら
８０人、事務局メンバーには、事務局長をはじめ６人が選出された。

2005.01.

 中国準備委員会結成。
独立国家共同体準備委員会結成。　　　　　　　　　　　
カナダ地域準備委員会結成。
在米地域準備委員会結成。

2005.01.31

 南側準備委員会結成(ソウル)。　　　　　
祖国統一汎民族連合南側本部、６．１南北共同宣言実現と韓半島平和
のための統一連帯、「韓国大学総学生会連合」を始め南朝鮮の統一運動
団体の代表と政界、社会の各界各層の人士で構成。
2005.02.11 欧州地域準備委員会結成(ベルリン)。

2005.02.26

 日本地域準備委員会結成(東京)。
議長に在日韓国民主統一連合の郭東儀常任顧問
名誉議長に朝鮮総連中央本部梁守政副議長ら５人
副議長に各団体代表ら１１人、代表委員に３３人
事務局と合わせて５４人で構成された。

2005.03.01

 海外側準備委員会結成(中国・瀋陽)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本地域準備委員会の郭東儀議長を始め米国、中国、欧州、独立国家
共同体、大洋州など各地域準備委員会の代表と在中同胞らが参加。
2005.03.01 海外側準備委員会結成宣言文発表。
2005.03.04 ６．１５共同宣言実践の為の北、南、海外共同行事準備委員会結成。
2005.03.05 共同行事準備委員会第１回会議開催、
共同報道文と特別決議文採択。
2005.12.10 北、南、海外共同行事準備委員会の名称を、
６．１５共同宣言実践民族共同委員会に改名。
略称＝６．１５民族共同委員会）。

2006.02.24

 民団中央大会において団長に河丙鈺選出。
河丙鈺団長は記者会見で『民団の歴史が変わった』と宣言した。

2006.03.

 民団中央本部常任委員会で母国訪問団中止、
脱北者センター停止を極秘決定、　
機密秘事項（会議の内容はすべて極秘扱い）とされた。

2006.04.24

 在日同胞と民団各級組織に告知せず、審議もせず、了解も得ず、民団中
央本部の三機関長と執行部役職員の独断で、極秘裏に朝鮮総連の統一
運動局部長、韓統連の事務総長などの実務幹部と機密面談。
韓民統（現韓統連）朝鮮総連との統合組織であり、対南・対民団包摂工作
組織といえる『6.15共同宣言実践日本地域委員会』に加入申請する
参与提議書を極秘裏で、河丙鈺民団中央本部団長名で提出。

2006.05.17.

 在日同胞と民団各級組織に告知せず、審議もせず、了解も得ず、民団中
央本部三機関長と代表役員が、極秘裏に朝鮮総連中央本部を電撃
訪問。
そしても「朝鮮総連と民団の５．１７共同声明」を発表。
「5.17共同声明」は事実上、民団が朝鮮総連の傘下組織に入ることを、
宣言した「あやまち」であった。

 

　　　　　　　　参考：朝鮮総連第２１期大会（2007年度）資料より抜粋

　　 総連中央と民団中央は会談を行い、内外の大きな支持と歓迎のもと「総連、民団の
　　５．１７共同声明」を発表し……　在日同胞の統一志向と団結の念願を踏みにじり、
　　これを白紙化した民団の一部悪質幹部を指弾しながら、「わが民族同士」の理念に
　　沿って民族団結事業を、たゆまず推進した。

　　（１）総連は、民族最大の宿願である、祖国の統一を早めるための運動を、さらに、
　　　　　力強く、繰り広げていく。
　　　　　総連は、６．１５共同宣言実践・日本地域委員会と海外側委員会を強化させる
　　　　　ことの先頭に立ち、民族重視、平和守護、団結実現の３大愛国課題実践で積極
　　　　　的な役割を担当遂行する。 　　　　　　　
　　　　　また、南朝鮮の団体と人士との交流、青年学生、女性、文化人をはじめとする
　　　　　階層別の連帯を強化することによって、「わが民族同士」の旗印のもと、６．１５
　　　　　支持勢力の、大団結を成し遂げることに､役割を果たし、総連に対する日本当局
　　　　　の弾圧策動に反対する世論をさらに大きく作りあげていく。　　
　　　　　総連は「総連、民団５．１７共同声明」で明らかにした和解と団結の精神を変わり
　　　　　なく固守し、韓統連と民団をはじめとする各界各層の在日同胞の間で、民族
　　　　　団結事業を幅広く成し遂げる。 　　　
　　　　　そうして、わが民族の魂と血を持つひとなら誰でも全民族とともに６．１５統一
　　　　　時代の大きな流れに合流できるよう全力を尽くす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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