主張　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２０１０．９．１８)

韓半島以北を占領したソ連軍は、極東アジア共産化を実行させる傀儡の朝鮮人指導者を擁立するためにソ連の軍人・金成柱を「伝説の英雄・金日成将軍」に仕立てる「偽者公認犯罪」を極秘裏に実行しました。
　　そして「偽者の金日成(北政権・北帝)」に韓半島以北の国土を統治させ、以北の住民を拉致させ、一千万離散家族の悲劇を発生させ、「8・15光復」の意義を消滅させました。
　　しかも南北・韓日・在日を分断して対立させ、 ６．２５南侵戦争と数々のテロのみか、韓国・在日・日本・諸外国の市民を拉致させる北東アジアの悲劇を発生させました。
　　
　　「偽装虚言政治の偽者公認犯罪」の真相隠蔽のために、恐怖政治の「拉致・粛清・洗脳・包摂」と先軍政治の「南侵とテロ」など数々の侵略工作を実行した北帝は、1950年から三年間の南侵戦争で推定約三百万人を死なせ、1994年から五年間だけで推定約三百万人を餓死させました。
　　七年間で約六百万人を死なせた北帝は、戦後六十五年間に推定数百万人を粛清し、しかも推定数百万人を餓死・自殺・病死に追いやったと推定されます。
　　七年間で六百万人、そして六十五年間で数百万人を殺害したと推定すれば、少なくとも約一千万人以上の人々が「金成柱の金日成将軍なりすまし犯罪の犠牲者」になっていたと云えます。

　　　「偽者公認犯罪」の真相は、近年ようやく公開された旧ソ連の機密文書と当時の生き証人の証言により、解明され、公開されました。しかし大多数のマスコミが「偽者公認犯罪」の真相を報道しないことから、未だに殆どの人々は、北帝の正体と犯罪を知らず、しかも過去、壮絶だった朝鮮総連らの報復を恐れるトラウマなどの事情で殆どの在日は、今も拉致問題には無言です。
　　過去、「金成柱の金日成将軍なりすまし犯罪」に加担した日本の政治と報道の「過ち」が、「北朝鮮の公民と云われる北の住民と在日」の口を塞ぎましたが、マスコミの体質も、今も変わらず続いているようです。
　政治と報道の従北体質が「北朝鮮問題は庶民生活とは関係ない、別世界の話だ」という韓国・日本・在日の市民を増加させました。
　　
　　北帝の軍拡と核兵器開発が原因で、莫大な国防費と基地維持費の支払が国家財政の赤字原因になっていること、庶民の税金が水面下で軍事産業関係者と一部の政治家と特権者たちに渡り、想像を絶するセレブ生活を満喫させている現実に気づかない人がいます。
　　必死で働いた税金を福祉ではなく、武器商人達に搾取される北東アジアの市民を北朝鮮問題の犠牲者と云わず何と云うのでしようか。　
　　北朝鮮は勿論、韓日と在日の市民にとって北朝鮮問題とは、「別世界の他人事」ではなかったのです。
　　
　　世界同時不況の原因は、リーマンショックなどの経済問題だけではなかったのです。
　　世界各国の莫大な軍事費負担が各国の財政をひっ迫させ、経済不況と失業率を拡大させ、しかもテロの温床に成っていたのです。
　　世界中の庶民が働いても働いても楽な生活ができない原因は、軍拡費負担が第一の原因でした。
　　北朝鮮問題を解決しない経済の再建策は「笊に水の政策だ」と指摘させて頂きたい。
　　拉致問題の解決は勿論、経済再生だけでなく、沖縄を始め全国の外国基地問題の解決策は、北朝鮮問題の解決以外に無いと断言します。

　　また「金日成将軍の偽者公認犯罪」であります朝鮮総連と朝鮮学校の個人崇拝洗脳教育を黙認して逆に補助金を支出している日本の行政の「あやまち」も糾したい。
　　(詳細は「拉致と朝鮮総連」および「光復通信の座談」をご参照ください)

　　なぜ東西の軍事大国は、北帝の「金日成将軍の偽者公認犯罪」と「拉致犯罪」を黙認してきたのか。
　　なぜ対北支援を実行してきたのか。
　　その目論見とは何か。

　　国連は、１９４８年３月までに南北の総選挙を実施して、南北の統一政府を樹立し、米ソ両国軍は韓半島から撤退すべきだという南北統一案を１９４７年１１月１４日に可決していました。
　　この南北統一案は韓半島のみか敗戦国日本の解放政策でもありました。

　　１９４５年のモスクワ協定による韓半島分割信託統治は、五年以内の期限付き協定です。
　　米・ソ(中)は、１９５0年までに韓半島から撤退していなければならなかったのです。
　　１９５0年に南侵を決行したのは、撤退期限内に韓国も占領して国連の撤退勧告を消滅させるためでした。
　　国連の南北統一案により、東西の軍事大国は、韓半島を直接占領・統治することはできなかったのです。
　　
　　ゆえに東西の軍事大国は、北帝を利用して、北朝鮮・韓国・日本に駐留基地を置き、北東アジアの分割統治を六十五年間も継続してきたのです。
　　ヤルタ会談におけるる米ソの密約とは何か、それは北東アジアの分割統治であったのです。
　　
　　東側は北朝鮮、西側武器商人は、韓国と日本に高額な武器を売り込み、莫大な利益を得てきました。
　　国連の北政権糾弾決議を拒否する中ソは、北朝鮮の地下資源採掘権を持つ事実上の支配国です。
　　中国は、北朝鮮の聖地白頭山の観光資源まで確保しています。
　　東西の軍事大国は、すみやかに北東アジアから完全撤退し、北朝鮮・韓国・日本を解放すべきであると申し上げる。

北帝の「偽者公認犯罪」だけでなく、北朝鮮問題の解決を東西の軍事大国に一任してきた「あやまち」に、そろそろ気づくべきではないでしようか。

　　「建国神話と英雄伝説」を信じて洗脳され、一方では恐怖政治のトラウマから逃れられず、離散家族(拉致犠牲者)を見捨て、見殺しにしてきた重大な「過ち」に気づく「時」がきたのでなかろうか。
　　
　　現代人は知らないようですが、北朝鮮では十八歳から二十代の男子は十年間、女子は五年間も強制徴兵されています。　実に二十歳代の健康な若者の殆どが過酷な軍事訓練と思想教育を受けているのです。
　韓国の二年程度の名ばかりの兵役と日本の自衛隊訓練と同じように考えてはならないのです。
　
　熾烈な訓練によって選抜された特殊部隊の約十八万人を含む約百十万人（二百万人に増強されたという情報もある）が現役軍人として金正日体制を支え再南侵(韓国と日本への侵攻)の準備を整えていますが、この軍人たちの食料は東西大国のみか韓日を含む国際社会の対北人道支援の食料です。
　　対北支援の食料は、北の住民には配給されず、横流しされ軍の食料倉庫に直送されていたのです。
　
　さらに兵役を終えた三十歳から四十五歳までの「教導隊」が約百八十万人、そして六十歳までの「労農赤衛隊」の約四百万人が強制的な定期軍事訓練に動員されています。何と約七百万人の先軍政治軍隊を編成した北帝は、各地域の住民軍を含め一千万人の軍隊編成を指標しているのです。
　人口約二千三百万人(一千数百万人説もある)といわれるが、北の住民の約二人に一人が軍人という正に狂気の先軍政治の軍事国家であることを認識する必要があります。
　この軍人たちに食料を与え養ってきたのは、いったい誰なのでしようか。
　まぎれもなく対北支援を実行した国々と団体と個人であります。

　しかも、国際社会の対北支援で開発された生物兵器と化学兵器は既に実戦配備され、今正に最終兵器の核ミサイルを開発・配備している金正日が発する［進軍！攻撃！］の号令一下、韓国と日本の全土にミサイルが着弾し、全土が一瞬にして火の海となり、人々が死滅した廃墟の韓国と日本に約七百万人の軍隊が怒涛の如くなだれ込んでくるのです。
　終末戦争の経験のない現代人には、想像できない北帝の強盛大国実現戦略があったのです。　
　この侵略軍を養成してきたのは、東西大国は勿論、韓日と在日と国際社会の対北支援です。
　韓日の国民と在日は、気づかぬ内に「火の海で焼失する自殺行為」を選択していたのです。
　核戦争勃発の危機は、現実の問題に成っていることさえ気づかない人がいます。

　但し、経済破綻と農業疲弊に加え、水害と台風の被害が重なり、デノミの失敗など相次ぐ失政で政権内部に亀裂が発生し、世襲と病に苦しむ金正日は今、軍事行動を起こせない状況に陥り、対北支援獲得の常套手段であります偽装と虚言の対話を再度開始しています。
　もしも、また対北支援で北帝を蘇生させれば、今度は確実に終末の惨劇が訪れます。

　中国・ロシアの対北支援は云うに及ばず、日朝政府が合意実行した在日と日本人家族の北送拉致でヒトとカネとモノを北帝に献上し、食料のみかエネルギー・資金・物資を北帝に渡し核兵器とミサイルを開発させた米朝枠組み合意、韓国の太陽政策と融和政策など国際社会の人道支援名目の対北経済・食料支援の恐るべき「あやまち」の真相に気づき、同じ「過ち」を繰り返さないことを、お互いに誓い合いたい。
　　　　　
　　先軍政治を掲げる北帝の軍事予算は、１９８０年代当時で国家予算の50％を超えていたといわれ、慢性的な財政赤字は深刻さを増し、軍事予算を補うために1990年代から麻薬や偽札などの製造密売を開始したと云われています。
　　この人権を無視した無謀な北帝に失望した北の住民は、生きる術を求め脱北を開始しましたが、約二十年間に脱北した人々が、中国・韓国などの国外で初めて北帝の偽装と虚言に気づき、遂に北帝打倒闘争を開始しました。人々を大量虐殺した強権独裁軍事政権が消滅するのは、過去の歴史が証明しています。

　　今、北東アジアの市民が成すべき事は何か。
　　子供たちや孫たちに拉致と核兵器の遺産を残すのではなく、暗闇に葬られてきた国連の南北平和統一案を全世界に情報公開し、拉致犠牲者全員を解放する韓半島の自由平和統一を成し遂げ、北東アジアの非核化と平和共存を実現することではなかろうか。
　　莫大な軍事費を削減して、経済再生と福祉予算に投入し、国民生活を向上させることではあるまいか」と、謹んで申し上げたい。
　北帝が消滅するのか、それとも韓国と日本、家族と子供達を消滅させるのか、生死の二者択一の選択権を持つ責任者は東西の軍事大国でも、政治家だけでもなく、当事者の北東アジア市民ではなかろうか。