在日コリア問題研究所の発足と書籍「拉致と朝鮮総連の発刊」

金正日と金大中の「６・１５共同声明」が起爆剤となり、実現した朝鮮総連と民団の「５・１７共同声明」には、恐るべき驚愕の陰謀が秘められていた。
　当時、朝鮮総連と韓統連は「永年の夢がかなった」と歓喜していた。
　金正日・韓国親北政権・日韓の親北左翼は「いよいよ南北赤化統一の実現、次は日本だ」と
夢見ていたであろう。
　
　戦後の日本共産党と社会党は勿論、在日共産主義・社会主義者たちの組織であった朝連・
民戦・朝鮮総連、加えて新たに結成された対南・対民団破壊工作組織の韓民統(現韓統連)と
日韓の親北左翼、そして北政権が日本に送り込んだ大量の秘密工作員たちが、水面下で六十数年間にわたり実行してきた「北東アジア共産主義革命」策謀の結実・第一弾が「６・１５共同声明」であり、第二弾が２００６年の「５・１７共同声明」であった。
　北政権・朝鮮総連・日韓親北左翼と傀儡達が、日本と韓国・在日を対立・反目させる極秘の分断工作を実行してきた目的は、日韓に見捨てられた在日を包摂し、第三弾の日本包摂に利用する目論見があったことは云うに及ばない。
　
　「６・１５共同声明」と「５・１７共同声明」の内幕を知る事は、北政権を知ることであった。
　「６・１５共同声明」と「５・１７共同声明」の内幕を知らせず語らぬ者は当然だが、知ろうとせず、知らせず、語ろうとしない日韓の政治家、学者、言論人は、国民を愚弄する為政者であり、偽善者であり、北の傀儡であると云わざるを得ない。

　金正日は、一九九四年に朝鮮総連に対して「分工指令」を通達していたが、一九九四年から九九年までの数年間だけで、約三百万人の北朝鮮人民が餓死している。
　
　人々を処刑し、餓死・自殺で死に追いやった、人力不足を補充するため、当時、数十万人の朝鮮総連に対して「活動家一人が五人(当初は十人)を包摂しろ」という分工指令は、事実上、日本人・韓国人・在日を含め数百万人を拉致北送しろという、驚愕の拉致指令であった。
　この指令によって当時、多くの在日と日本人・韓国人が拉致され、北送されていた。
　
　経済を破綻させ、農業まで疲弊させ、食糧難で北朝鮮人民を餓死させ、在日・日本人・韓国人を拉致し、ノドン・ミサイル数百基を開発・配備し、超巨大な核シェルター地下秘密基地を建設する目的とは何か。

　六十五年間、北政権が貫いてきた恐怖政治と先軍政治の究極目的は「日米の帝国主義打倒」であった。「韓国と民団の親北政権誕生」は、金正日が謳う「２０１２年強盛大国実現」の
ために計画された策謀であったのである。
　
　この秘密工作を現場で知り尽くした民団有志が、止むに止まれず非公式で集い、発足させたのが「在日コリア問題研究所(略称：在問研)」であった。

　在問研は発足後、非公式・非公開で生き証人の在日一世（民団と朝鮮総連の幹部）は勿論、日韓と北政権の元当局者など「北の工作組織と工作員の実態を知る現場の関係者」と連携し、日韓と民団の各界各層に潜入し、暗躍している北の工作組織と工作員・親北左翼の実態を調査・研究・検証してきた。
　そして秘められてきた真相を書籍「拉致と朝鮮総連」綴り、情報公開した。

　書籍「拉致と朝鮮総連」は、在問研の公式・公開活動の第一歩であった。
　この間、ご協力くださった関係者皆様方に満腔の敬意と感謝を申し上げる。

　米国のシンクタンク「国際政策センター」のセリグ・ハリソン・アジア研究部長は、二〇〇九年一月に訪朝し、北の政府・軍部高官らと会談した。そして同年六月十七日の米国下院外交小委員会で「北朝鮮との戦争があるとすれば、北朝鮮が攻撃するのは韓国ではなく、日本だ」と報告していた。

　日韓と在日のマスコミが「６・１５共同声明」と「５・１７共同声明」の内幕、すなわち、
「金正日・朝鮮総連・日韓親北左翼の秘密工作」を報道しない影響なのか、在日コリアンと
日本人・韓国人は「金正日の核ミサイル開発は、ただの脅しであり、核戦争は起きない」と、自分勝手に判断している。

　「油断大敵」の教訓を忘却したのか、日韓と在日の常識は、金正日には通用しない。

　北朝鮮の十代後半から二十代の男性は十年間、女性は五年間、強制徴兵され想像を絶する
徹底的な軍事訓練と思想教育を受けている。　
　なんと二十歳代の健康な若者の殆どが十年間も、過酷な軍事訓練と思想教育を受けている。
　経済が破綻し、農協が疲弊し、国民が餓死するのを熟知して実行した軍拡政策であった。

　日韓のみか世界の常識では、想像さえ困難な、驚愕の訓練を受けた若者兵士から選抜された精鋭約百十万人が、朝鮮人民軍の現役正規軍人だといわれている。
　
　そして、十年間の過酷な徴兵義務を終えた、即戦力の三十歳から四十五歳までの「教導隊」
の百八十万人の予備軍がいる。
　加えて、定期的な厳しい軍事訓練に励んでいる六十歳までの「労農赤衛隊」約四百万人の予備軍を、最前線に投入できる戦闘体制が構築されている。
　
　昨年、韓国のＫＢＳ放送は「朝鮮人民軍は、予備軍を含めると約七百七十万人に増強され、
北朝鮮では、各地域の民兵を含め「一千万軍民」と称している。
　また特殊部隊は、十八万人に増強されている」と報道していた。

　まだ公開されていないが「今では、朝鮮人民軍の現役軍人は約二百万人に増強されており、
一千万軍民の陸・海・空軍部隊は「金正日一人の攻撃命令」で即、戦闘体制に突入できる。
北の軍人は、いつでも死ねる訓練と思想教育を受けてきた」と元北の民軍人が証言していた。
　
　また「既に生物兵器と化学兵器は実戦配備されているが、今では核ミサイルも実戦配備された。テポドンの発射実験が成功すれば即、開戦だ。」と元北当局者が非公開で証言していた。
　
　某国関係筋の当局者は「韓国の哨戒艦魚雷撃沈事件は、北の核戦争決行を正当化する口実
づくりだ」と最悪の事態を危惧していた。
　
　現実に昨年、金正日の言葉を代弁する朝鮮労働党機関紙・労働新聞が「…日本の全領土は、報復打撃から抜け出すことはできない。　千百倍の火雷で報復する軍事的体制を整えている」と論評していた。「火雷」とは核ミサイルが炸裂する様相である。
　だが日韓の親北マスコミは「核兵器で日本全土を火の海にする」という北の報道を詳しく報道してこなかった。

　北政権の「全ての国策を決定する」のは国防委員会(軍部)である。
　人々を餓死させても、「先軍政治」を高く掲げ、軍拡にのみ狂奔し、男性のみか女性を含む青少年から壮年までの全国民を軍人に編成している北政権は、紛れもなく狂気の独裁軍事政権であり、その目的は植民地拡大である。日韓朝の占領であると断言する。
　
　拉致は、典型的な「ヒトさらいの犯罪」であるが、日韓朝・在日の「ヒトとカネとモノ」を搾取、略奪して生き延びてきた北政権は、盗賊集団であり、「侵略軍集団」である。
　この北政権の正体を明確に認識すべきである。あいまいな判断は命取りになる。

　韓国攻撃に必要なミサイルは、飛行距離が3００km〜５００kmの短距離ミサイルである。
　韓国の本土を、はるかに飛び越える、飛行距離が1000km〜13００kmの準中距離ミサ
イル・ノドンは、韓国の攻撃には、まったく必要がない。

　在問研の非公開メンバーである元北の当局者は「金正日は、武力で、軍事力で、核兵器で、北東アジアの制覇だけでなく、世界の覇者になることを夢見ている。ノドンは日本向けだが、長距離弾道ミサイル・テポドンは、米国カ向けに開発している。朝鮮人民軍は全員、米国と
日本の帝国主義侵略者を打倒する偉大な金正日同志・万歳と叫んでいる。この現実を無視し、勝手に戦争は起き無いと、論表する日韓の親北・従北政治家、学者、言論人に、だまさては
ならない」と警告していた。

　金正日の料理人藤本建二氏は「第二十二号招待所で、一九九三年（十七年前）から大規模
な工事を行っていた。大変な数のトラックが、次々と大量の砂利と土と岩を運び出していた。第二十二号招待所の第三宴会場の前に、長いトンネルが掘られていた」と証言している。
　また藤本建二氏は「一九九六年に金正日が主催する宴会の途中、酒に酔った金明国将軍が
《核シェルターが完成した》と口を滑らせた」とも証言していた。

　金正日に『核シェルターが完成した』という「嘘」を北朝鮮では絶対に云えない。
　もし金正日に「嘘」を云えば即刻、処刑される。だが金明国将軍は処刑されなかった。
　
　金正日は一九九三年以前から核戦争決行を決断し、その準備を実行していたのである。
　準中距離ミサイル・ノドンは、日本全土を「火の海」にする目的で開発されたのである。

　米・中・露の関係筋は「北の核開発と超巨大な核シェルター基地」が建設されてきた事実を確認しているという。日韓朝と在日と世界の市民には知らされなかった。
　東西の軍事大国は勿論、日韓の政府とマスコミの「政治利害と親北・従北報道の過ち」により、日韓朝の市民は「真実を知る権利」を剥奪されてきた。
　言い換えれば「無知人間」に改造され、洗脳され、利用されてきたといえる。
　　
　核ミサイル・ノドンが発射されれば、６分から１５分で日本全土に着弾する。
　ノドン・ミサイル迎撃は、事実上不可能といわれている。

　金正日の［攻撃！］号令一下、核ミサイルが発射されれば、日本全土が「火の海」になり、人々は「火だるま」になる。
　
　 「金正日」の「２０１２年強盛大国実現」野望まで、あと一年数月である。
　 「金正日」は「２０１２年」までに決着をつける覚悟で暴走している。
　
　だが昨年のテポドン発射実験の失敗で、日韓と在日は救われた。不幸中の幸いであった。
　金正日の野望は最後の土壇場で次々と失敗し、デノミ政策も失敗し、国際社会の信用も失い政権崩壊は、確実な窮地に陥っている。
　どちらにしても、北朝鮮問題は、最終局面に至った。
　
　独裁先軍・恐怖政治の「拉致・粛清・包摂(買収・脅迫・洗脳)」と「核ミサイル開発配備」の目的を「知らなかった」では済まされない。
　日韓の「政治とマスコミが知らせてくれなかった」というのは、詭弁になってしまった。
　民主主義社会のすべての責任は、主権者の国民である。

　　六十年前、北政権は韓国の政府と市民に「戦争は絶対にない」と思わせ油断させ、韓国侵略戦争を決行した。この北政権の偽装虚言工作、すなわち「大うそ」を忘却してはならない。
　しかも、北政権は「南侵の事実を否定し、米国と韓国が北侵してきた」という「大うそ」を今も吐いている。

　私達は、北の工作員と直接、現場で対峙してきた。
　自らの実体験と関係者から寄せられた北の機密情報を照合し、北政権と工作員の正体だけでなく、彼らの犯罪と目的の全貌、そして日本・韓国・在日の親北勢力の犯罪を検証してきた。
　　
　財政赤字が続き、政権崩壊寸前の北政権は、麻薬の密売利益をはじめ、北政権の地下資源の利権などを売り飛ばした莫大な資金を、日韓と在日の有力者、政治家、学者、マスコミ関係者の買収工作に投入してきた。
　包摂され、飼い犬に成った強欲で愚かな日韓と在日の指導者は、金正日に操られてきた。
　
　「強盛大国とは経済大国」だと宣伝している有名人がいる。
　軍拡に狂奔している北朝鮮が、あと一年数カ月で「経済大国」になれるわけがない。
　
　経済大国実現が目的ならば即刻、核兵器を廃絶し、拉致犠牲者全員を解放し、国際社会の援助を獲得するでしょう。
　だが、北政権は拉致犠牲者全員を解放せず、断固として核兵器を開発してきた。
　今も、核兵器は「断固・廃棄しない」と明言している。
　
　「強盛大国とは経済大国である」という宣伝は、「大うそ」であった。
　日韓と在日の市民を油断させる北政権の得意な偽装虚言工作であった。
　北の工作員の得意な宣伝工作であった。

　万景峰号で日本に大量潜入した北の工作員が、日韓と在日社会の各界各層に大量潜入し、暗躍してきた。彼らは日本国籍、韓国籍を取得して有力者になっている。

　「巧妙な甘言を並べ立て、人々を騙して洗脳し、利用して食い物にする」詐欺工作は、北の工作員と親北左翼の常套手段である。
　日韓の常識で「北の戦略」を識別するのは、余りに「危険」である。
　　　
　因みに金正日と韓国親北政権は、６・15南北共同声明を突然、電撃発表した。
　そして「南北統一」の甘言を掲げ、二〇〇四年十二月二十日に北南海外共同行事北側準備委員会を結成した。６・15共同宣言実践のため、二〇〇五年三月四日には北南海外共同行事準備委員会を結成し、翌五日に共同行事準備委員会の第１回会議を開催した。
　たて続けに共同報道文と決議文を採択し、同年十二月十日に北南海外共同行事準備委員会の名称を『６・15共同宣言実践民族共同委員会に改称した。

　二〇〇五年一月から僅か三ヵ月間で北朝鮮、中国、独立国家共同体、カナダ、米国、韓国、
欧州、日本等の世界各国で、一挙に「６・15民族共同委員会」を結成したのである。
　この一連の流れは、金正日の主導で事前に周到に練り上げられ、実行された。
　その事実を証明する史実は、「拉致と朝鮮総連」に記した。

　この６・15民族共同委員会の目的は「韓国のみか、海外同胞組織の代表を包摂して、北の主導で高麗連邦制統一を実現し、後に韓国内でクーデターを起こさせ、南朝鮮人民解放を名目にして、南侵を決行して韓国を併合する」策謀であった。
　
　現実に韓国の親北政権誕生後の十年間に、韓国のみか在日社会から、反北政権人士は次々と地位を剥奪され、親北人士が韓国政府と団体などの首脳幹部に就任していた。
　韓国軍と国情院の重要ポストにも、親北左翼人士が就任し、主導権を奪っていた。
　事実上、韓国と民団は、親北左翼に糾合されていた。
　気づかぬうちに韓国民と在日は洗脳され、北政権を糾弾する在日の口は塞がれていた。
　
　一方で、太陽(金正日)政策を掲げた親北政権は、莫大な資金と食糧を金正日政権に献上していた。後五年、親北政権が継続していたなら韓国と民団は、完全に金正日の支配下に併合されていた。
　だが韓国民は２００８年に李明博政権を誕生させ、流れを変えた。
　しかし、在日社会は今も、親北左翼に主導権を奪われ、騙され、利用され、食い物にされている。在日は即刻、過ちに気づき、日本国民と連帯し、拉致問題を含む北朝鮮問題解決に貢献する行動を起こすべきである。
　
　ところで北政権の対日・対南・対在日工作の基本は、韓国と日本、在日と日本の友好親善を破壊し、関係を分断し、対立させ、見捨てられた在日を包摂して洗脳し、反日闘士に養成することであった。

　在日外国人参政権問題で日本国民と在日が対立するのは、金正日と朝鮮総連と日韓親北左翼の罠に嵌る「過ち」である。
　
　参政権が無くとも、北の秘密工作員は日本国籍を取得して、日本人として国政に堂々と影響力を行使している。
　日本の地方自治体の莫大な朝鮮学校への補助金支援が、その一例である。

　北政権・朝鮮総連・日韓親北左翼と北の工作員には何も言えず、いや支援して、尻尾を振り頭を下げ、弱者の真面目な在日を誹謗中傷し、虐める事は本末転倒であると断言する。
　在日にも責任はある。北政権の「犯罪・拉致」を糾弾しない無責任な姿勢である。
　　　
　「偽装虚言による洗脳包摂工作」、そして「拉致と粛清という最も卑劣な恐怖政治」は、韓半島を南北に分断し、北政権を作り操っていたスターリンと毛沢東の傀儡金成柱による「極秘植民地政策の侵略工作」であったことを知らず、語らぬ卑怯な偽善者が、北朝鮮問題を論ずることを賞賛した日韓の親北政治家と従北マスコミ人にも責任がある。

　金成柱の「対南赤化統一」が、金正日の「強盛大国実現」に言葉は変わったが、目的は同一である。金正日の野望実現を阻止するためには、「スターリンと毛沢東が築いた板門店の壁」を除去する以外に、方法は皆無である。いくら騒いでも無駄である。

　拉致問題の解決無くして「韓半島の自由平和統一（南北平和統一）実現」なくして、北朝鮮問題の解決は、永遠にないと断言する。
　それどころか、現北政権独裁軍事体制を支援すれば、必ず最悪の核戦争が勃発する。

　「１９４７年１１月１４日に国連が可決」していた【南北平和統一案】を実行する以外に、北朝鮮問題の解決策は、一切ない。

　ちなみに韓国で逮捕された日本人拉致犯・辛光洙の釈放嘆願書に署名していた管直人が、日本国の総理大臣になった。日本でも朝鮮総連と親しい政権が誕生していた。
　韓国でも、数年後の大統領選挙で、親北政権が再誕生する可能性がある。
　日韓の親北政権が同時誕生したなら、どうなるのか。金正日は「歓喜する」であろう。
　
　この最悪の危機を阻止するため、在問研が発足し、書籍「拉致と朝鮮総連」が発刊された。
　日韓朝・在日の拉致犠牲者全員を救出するために、犠牲者の慟哭と訴えを代弁し、犠牲者の目線で言論闘争を展開し、韓半島自由平和統一を実現したい。
　拉致犠牲者全員を解放した暁には、旭日を仰ぎながら、拉致犠牲者皆様方と歓喜の祝杯を挙げたいと願っている。その日の到来を楽しみに邁進します。
　
　ご理解とご支援を賜りました皆様方の健勝とご活躍を心から深くお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹言　

　　　　　　　　　　　　在日コリア問題研究所　理事長　鄭龍男