在日コリア問題研究所の発足と書籍「拉致と朝鮮総連発刊」の目的

　　米国のシンクタンク「国際政策センター」のセリグ・ハリソン・アジア研究部長は、二〇〇九年一月に訪朝し、北の政府・軍部高官らと会談しました。
　そして同年六月十七日の米国下院外交小委員会で「北朝鮮との戦争があるとすれば、北朝鮮が攻撃するのは韓国ではなく日本だ」と報告していました。
　

　金正日の料理人藤本建二氏は「第二十二号招待所で一九九三年から大規模な工事を行っていた。大変な数のトラックが、次々と大量の砂利と土と岩を運び出していた。第二十二号招待所の第三宴会場の前に長いトンネルが掘られていた」と、また「一九九六年に金正日が主催する宴会の途中、酒に酔った金明国将軍が《核シェルターが完成した》と口を滑らせた」と証言していました。


　北朝鮮では金正日に「嘘」は絶対に云えません。
　もし金正日に「嘘」を云えば処刑されます。
　だが金明国将軍は処刑されませんでした。
　一九九三年以前から極秘裏に核ミサイルみか、ジェット戦闘機の離発着が可能な超巨大核シェルター秘密基地が建設されていたのです。

　金正日の言葉を代弁する朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「日本の全領土は、報復打撃から抜け出すことはできない。千百倍の火雷で報復する軍事的体制を整えている」と論評していましたが火雷とは核ミサイルが炸裂する様相です。
　
　「６・１５南北共同声明」と「５・１７共同声明」による高麗連邦制統一で韓国を併合し、核ミサイルで日本全国を「火の海」にし、誰もいない国土を占領するために、金正日は核兵器を開発したのです。


　韓国の攻撃に必要なミサイルは、飛行距離が3００km〜５００kmの短距離ミサイルであり、韓国の本土を遥かに飛び越える飛行距離が1000km〜13００kmのノドン・ミサイルは、韓国の攻撃には、まったく必要ありません。
　ノドンは勿論、ムスダン・ミサイルの照準は日本全土に向けられています。


　北の核ミサイルが発射されたなら６分から１５分で日本全土に着弾します。
　事実上、北の核ミサイル迎撃は不可能なのです。
　金正日の［攻撃！］号令一下、核ミサイルが発射されれば日本全土が「火の海」になり日本人も在日も「火だるま」になり焼死します。

　　
　核兵器とミサイルで北東アジアの制覇だけでなく、世界の覇者になることを夢見ている狂人の金正日は、日本攻撃のためノドンを開発配備し、しかも米国攻撃用の長距離弾道ミサイル・テポドンを開発しています。
　加えてウラン濃縮秘密工場で小型核弾頭を開発しています。


　また北朝鮮では、十代後半から二十代の男性は約十年間、女性は約五年間、強制的に徴兵され想像を絶する徹底的な軍事訓練と思想教育を受けています。
　

　驚愕の軍事訓練を受けた若者兵士から選抜された約二十万人の特殊精鋭部隊と約百十万人（約二百万人に増強）の正規軍人が、戦闘態勢を整えています。
　しかも十年間の過酷な徴兵義務を終えた即戦力の三十歳から四十五歳までの「教導隊」約百八十万人と、定期的な厳しい軍事訓練に励んでいる六十歳までの「労農赤衛隊」約四百万人の予備軍が待機しています。
　朝鮮人民軍は、予備軍を含めると約七百七十万人に増強され、各地域の民兵を含めると一千万軍民を擁しているのです。


　何と北朝鮮人民の約二人に一人を軍人に養成し、核ミサイルを開発配備する先軍政治の軍拡戦争準備に狂奔し、経済を破綻させ、農業を疲弊させ、生活苦の喘ぐ北朝鮮の人々を餓死・自殺させ処刑し、しかも諸外国の市民まで平気で拉致し、虫けらの如く殺害する北軍政の野望「強盛大国」とは、韓国と日本の占領以外に何があると云うのでしようか。


　軍拡のため人々を餓死させ自殺に追いやった結果、北朝鮮の人口は大激減しました。不足する人力とカネとモノの補充のため、また再南侵工作のために、「拉致」犯罪を実行したのです。
　一九五九年から開始された在日と日本人家族を騙して北送し、北朝鮮で拉致した「北送拉致犯罪」、そして金正日が一九七四年に朝鮮総連に直接指令した「分工指令という拉致指令」を忘却してはならいと申し上げたい。


　金正日は「拉致は部下が勝手に実行した」と弁解していましたが、すべて大嘘でした。当時、数十万人の会員を擁していた朝鮮総連に対して「活動家一人が五人(当初は十人)を包摂しろ」という分工指令は、在日と日本・韓国の市民を包摂するだけでなく、北の秘密工作員を大量育成する目的の拉致指令でした。
　分工指令ノルマ達成のため在日と日本人と韓国人だけでなく、諸外国の市民まで拉致して北送する犯罪が実行されたのです。


　「ヒトとカネとモノ」を手に入れ、北政権の秘密工作員を日本人・韓国人・在日に偽装させ「再南侵工作」を実行し、核兵器とノドン・ミサイル数百基を開発・配備し、超巨大な核シェルター地下秘密基地を建設していたのです。
　　

　在問研が調査・検証・編集・公開した「在日左翼史」に記しましたが、戦後の日本共産党と社会党は勿論、在日共産主義・社会主義者の組織であった朝連・民戦・朝鮮総連、加えて新たに結成された韓民統(現韓統連)、そして日本・韓国・在日の各界各層に潜入した大量の北の秘密工作員たちは約半世紀にわたり韓国と日本占領を目論む「再南侵工作」を水面下で激しく実行してきました。

　北の「祖国統一戦線」と「わが民族同士」と「祖国平和統一委員会」の関係を知らず北朝鮮問題・拉致問題・在日問題を語ることはできません。
　

　半世紀に亘る再南侵工作の結実が二〇〇〇年の「６・１５共同声明」と二〇〇六年の「５・１７共同声明」の電撃発表であり、「６・15共同宣言実践民族共同委員会」の結成と「わが民族同士」の暗躍でした。
　

　「６・１５共同声明」後、韓国の親北政権は莫大な対北支援を実行しました。　水面下では強大な政治権力を駆使して韓国内のみか海外の団体首脳部役職員に親北・従北人士を就任させていました。
　そして二〇〇四年の十二月二十日に「北南海外共同行事北側準備委員会」を結成しました。
　二〇〇五年三月四日には「６・15共同宣言実践のため北南海外共同行事準備委員会」を結成しました。
　翌五日には共同行事準備委員会「第１回会議」を開催して共同報道文と決議文を採択し、そして同年十二月十日には北南海外共同行事準備委員会の名称を「６・15共同宣言実践民族共同委員会」に改称しました。
　

　二〇〇五年の一月から僅か三ヵ月間で北朝鮮、中国、独立国家共同体、カナダ、米国、韓国、欧州、日本など世界各国で一挙に「６・15民族共同委員会」を結成したのです。
　「６・１５南北共同声明」と朝鮮総連と民団の「５・１７共同声明」とは、「韓国民と海外コリアンの包摂」を総仕上げする恐るべき陰謀でした。
　金正日と金大中の「６・１５南北共同声明」と朝鮮総連と民団の「５・１７共同声明」の内幕を知ることは、金正日の野望を知ることでした。

　
　「５・１７共同声明」発表当時、韓統連関係者が「永年の夢が叶った」と大歓喜していましたが、金正日と韓国親北政権、朝鮮総連と韓統連、韓国と日本と在日の各界に潜入していた秘密工作員は「いよいよ祖国統一（赤化統一）の実現、次は日本だ」と夢見ていたでしよう。


　当時、韓国の親北政権による巧妙な親北宣伝工作により韓国民と在日は北軍政の人権侵害とテロなどの犯罪を糾弾しない体質に変貌していました。
　もし韓国の親北政権が十五年続いていたなら、韓国の各界代表は親北人士で独占され、北主導の「高麗連邦制南北統一」が成し遂げられ、先・韓国併合、後・日本侵攻という、金正日の野望が実行されていたでしよう。

　
　しかし韓国民が李明博政権を誕生させたことから金正日の陰謀は挫折しました。激怒した金正日は、七発のミサイルを発射すると同時に新たな再南侵工作の実行を朝鮮総連ら工作組織に指令していました。
　
　　　　
　巧妙で卑劣な北軍政と工作員らの犯罪全貌を調査・検証・公開するために、在問研を非公開で発足させ、生き証人の在日一世（民団と朝鮮総連の幹部）は勿論、北の元当局者・元軍人・元工作員・脱北朝鮮人民の証言を収斂・検証・編集し、韓日関係者の監修を経て、書籍「拉致と朝鮮総連」を発刊しました。
　その目的は、拉致犠牲者全員の解放と核戦争の阻止だけです。


　「拉致犠牲者全員解放と再南侵を阻止する北朝鮮問題の解決策は、韓半島の南北自由平和統一の実現」だけでした。
　「南北分断の障壁」を除去して、南北自由往来を実現することでした。
　「韓半島の自由平和統一実現」以外に北朝鮮問題の解決策は皆無でした。


　「韓半島自由平和統一の実現策」は１９４７年１１月１４日に国連が可決していた【南北平和統一案】の実行・実現だけでした。
　この事実を北東アジア市民皆様方にお伝えする事が在問研活動の目的です。


　韓半島自由平和統一を実現して拉致犠牲者全員を解放した暁には旭日を仰ぎながら解放された拉致犠牲者皆様方と歓喜の祝杯を挙げたいと願っています。　


　在日コリア問題研究所　理事長　鄭龍男